会社設立にかかる費用
新会社法の施行により、株式会社の設立には資本金が1,000万円必要であるという以前の法律が変更になり、1円でも会社設立できるようになりました。とはいえ、会社設立には必ず支払わなければならない手数料などがあり、決して少ない額ではできません。会社設立を自分自身で行ったとしても、ある程度の費用がかかります。最低限必要な費用は、公証人役場に支払う分が、定款の収入印紙代の4万円、定款の認証手数料が52,500円、定款の謄本手数料が1枚×250円です。電子定款にした場合は収入印紙代を浮かすことができます。そして、法務局に支払う登録免許税が15万円です。残りは資本金です。資本金は1円以上という事になりますが、これから金融機関から融資を受けたり、取引先から信用を受けるためには、それなりの金額にしておいたほうが信用されやすいので、あまりに少ない資本金にはしないほうが良いでしょう。以前の商法で義務づけられていた、資本金の払込保管証明が要らなくなりましたので、その分の費用はかかりません。
他に必要な費用は、印鑑作成費が大体20万円ほどです。そして、印鑑登録に100円前後の手数料と、印鑑証明書発行に手数料が300円前後かかります。全てを合わせて大体25〜30万円以内ではおさまります。
設立の手続きや相談などを行政書士や司法書士などの専門家に依頼すると、それなりの報酬とられてしまいますが、会社手続きをスムーズに進めるには良い方法です。専門家に依頼する費用としては、大体10万円以上を考えておきましょう。専門家の事務所によっては、かなり安い金額で請け負うところもありますので、いろいろ調べてみましょう。
学資保険
学資保険は、子供の教育資金作りのための貯蓄性の高い保険であり、保険料を支払って満期に保険金を受け取る内容となっています。
学資保険のメリットは、確実に「貯金」できることでしょう。愛する子供の教育資金といえども、十年以上も貯金をし続けるのはなかなか大変です。学資保険の保険料は、生命保険料や個人年金保険料と同様に、所得控除の対象となるのもメリットといえます。
学資保険にもいくつかタイプがありますが、学資保険本来のタイプといえる貯蓄型は、払い込んだ金額よりも満期保険金の方が多く、最も人気があります。貯蓄型の場合、親が死亡した場合は保険料の支払は免除されますが、満期保険金に変更はありません。しかし子供が死亡した場合は、それまでに払い込んだ保険料相当額となります。
学資保険の保障型は、保障を充実させたタイプです。親が死亡・重度障害となった時、子供が病気になった・災害にあった場合、子供が死亡した場合などに給付金が受け取れるものです。しかし払い込んだ金額より満期保険金の額が低い「元本割れ」も少なくありません。
学資保険の貯蓄型・保障型統合タイプは、貯蓄・保障の両方を満たそうとするものです。このタイプは保険料が高額になりがちですが、保険を一本で済ませたいという人には向いています。
海外への引越しに関する心構え
海外と日本との行き来が簡単になった現代では、日本人の海外への引越しも珍しいことではなくなりました。
引越しはたとえ国内であっても、それなりに大変なもの。それが海外への引越しともなればなおさらです。海外への引越しは、海外旅行とは全くの別物だと考えていいでしょう。準備するものや調べておかなければならないことも多々あります。
海外への引越しでネックになるのは、何といっても引越し先となる国の内情と生活習慣。外国は日本とは違い、多くの民族が混在している国も少なくありませんし、治安についても日本ほど安全な国はないといいます。また、国によっては常に内戦や犯罪、テロの危険性が付きまとうこともありますし、同じ国でも、地方によって全く生活習慣が違うことも珍しくありません。それに何より、言葉が違います。
海外への引越しの際は、以上の点を踏まえて、事前の下調べと準備を怠らないようにしたいものです。
家電量販店の種類
家電量販店も、近年は大分種類が増えてきましたね。
家電量販店と一言で言っても、その種類はさまざま。出来た当初から家電量販店だったというお店もありますが、昔は何らかの専門店だったものが家電量販店に転向したものもあり、種類によって品揃えも違ってきています。
家電量販店の魅力は何といっても電化製品が安価で買えること。しかし、単に安価で買うだけでなく、アフターケアやクオリティにこだわりたいなら、ただ漠然と家電量販店を選ぶのではなく、その家電量販店が、どんな種類の商品に強いかを前もって知っておくと、スムーズに買い物ができます。一例としては、カメラ。「ビックカメラ」などは、現在は家電量販店ですが、元はカメラ専門店だったため、現在でもカメラをはじめ、光学機器の売り場が充実している店舗が多いようです。店員もカメラに強い人が多く、デジカメを買う人にはオススメです。
会社設立手続きに欠かせない必要書類
会社設立を行うにあたって、まず必要なのが会社設立の手続きです。黙っていても会社はできませんので、当然ながら自分で手続きを行う必要があります。とは言え『会社を作る』と言うイメージによって、その手続きを難解なものと言う認識にしている人が多いのではないでしょうか。実際、その認識の所為で、会社設立に二の足を踏んでいる人がいるかと思います。
会社設立の手続きは、実はそれほど難しくはありません。確かにある程度用意しなければならないものや必要書類などはありますが、いずれも容易に揃える事ができるものばかりです。
ここでは、会社設立の際に用意しなければならない必要書類についてご説明します。
まず、金融機関への資本金払い込みの際に発行される保管証明書若しくは残高証明書です。現在の会社の資本金を示す為の書類ですね。
そして次に、登記に関する書類です。株式会社の設立登記に必要なのは、就任承諾書、発起人決定書、資本金計上証明書、設立時代表取締役選任決議書です。これらを揃えた上で、更に登記申請書、定款、登録免許税納付用台紙、OCR用申請用紙、代表取締役の印鑑証明書、代表者の印鑑届出書が必要となります。
要するに殆どは登記に必要な書類ということですね。登記と言う行為は国が管理するので、やはり多少は必要書類が多くなってしまいます。
ただ、会社設立を行うための書類としては、この量であれば決して多過ぎると言う事はないでしょう。すべて揃えるのに何ヶ月かかる、と言う訳でもありませんので。